金融自由化って?

「金融の自由化」とは、その名の通り銀行、証券会社、保険会社など金融機関に対して、規制を取り払い、その業務を自由化していくことです。金利や金融商品、業務などに対しての制限が廃止されて、自由に独自の判断でできるようになったのです。

それまで日本では、護送船団方式という方式が採られていました。これは軍事の戦術の一つで、速度を船団の中で最も遅い船に合わせることにより、隊全体の統制を守るというやり方でした。この戦術によって、企業間の競争が無くなり、経営不振の企業でも生き残ることができるようにはなりましたが、なんといっても行政官庁の力が強大になり、権限などを使って金融機関を容易にコントロールすることができたのです。

第二次世界大戦の前に金融恐慌が起こり、力の弱い金融機関は相次いで破綻するということがありました。不安になった市民は自分の資産を守ろうと銀行に殺到し、いわゆる「取り付け騒ぎ」が起こりました。銀行の倒産が相次ぎ、銀行は信用を失って大きな社会不安を招きました。戦後、政府は国民の生活を安定させるために、生産力をあげて金融の秩序を確立しなければならず、その為には低利の資金を安定して企業に供給していく必要がありました。このため、大蔵省や日本銀行は「金融の安定化と産業保護の政策」として、この「護送船団方式」によって経営を安定させて金融機関の倒産を防ぎ、行政指導を強化して店舗や金利や新商品の規制などを通じて、金融界の過当競争を防いでいたのです。

このように日本では銀行間の競争が激しくないため、預金金利を低く設定することができ、銀行から企業への貸出金利も低くかったのです。いっぽう預金金利が完全自由化されているアメリカは、預金金利が高く、そのために企業への貸出金利も高い状態でした。そのため、金利の低い日本の銀行から融資を受けようとするアメリカの企業が多くなるなど、アメリカの経済界も危機感を持ち、日本の金融政策に対する批判が吹き出しました。その結果、アメリカは金融市場開放と規制撤廃を要求してきました。このように欧米で実施された金融自由化の波は日本にも押し寄せてきたのです。また日本国内でも、金融の自由競争を求める動きが強まってきました。

その後、1996年よりいわゆる「金融ビッグバン」といわれる改革が始まり、日本でも金融自由化がさらに進みました。銀行預金の規制金利を撤廃して自由金利となり、金利や手数料については各社間で競争が行われるようになりました。外国資本が参入しだし、銀行の窓口で保険商品や投資信託商品を扱えるようになりました。CMが解禁され、より魅力のある金融新商品のキャンペーン広告なども競って派手に行われるようになりました。消費者にとっては選択の幅が増えましたが、その結果については自己責任も求められるようになってきました。また金融商品販売法や金融商品取引法など新たな消費者保護のための法律も制定されました。しかし、嘗ては全額補償だったのが、今では1000万円までしか保護されなくなりました。